「DXを進めたいけれど、十分な資金が用意できない」このようにお悩みの場合は、補助金制度・助成金制度の利用がおすすめです。しかし、どのような補助金・助成金の制度があるのか、どうすれば申し込めるのか、わからない人もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、DX推進に活用可能な補助金・助成金制度を紹介します。自社のDXを円滑に進めたい場合は、ぜひ参考にしてください。
目次
DXに活用できる補助金・助成金6選
DXに活用できる補助金や助成金には、次のようなものがあります。
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- キャリアアップ助成金
- 人材開発支援助成金
それぞれ詳しく解説します。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。中小企業や小規模事業者などの労働生産性向上を目的としています。
受発注や決済、会計、セキュリティ、POSシステム、券売機、パソコンやタブレットといったデバイスに利用できます。また、相談対応などのサポート費用やクラウドサービス利用料なども、補助対象となります。
なお、IT導入補助金事務局に登録済みの「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んだうえでの申請が必要です。
IT導入補助金は、次にあげる5つの枠のうち、目的に合ったものに申請できます。
| 枠 | 内容 |
|---|---|
| 通常枠 | 自社の課題やニーズに合ったITツール導入の経費の一部を補助する |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、パソコン・ハードウェアなどの経費の一部を補助する |
| インボイス枠（電子取引類型） | 取引関係における発注者がインボイス制度対応のITツールを導入し、受注者に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、導入費用の一部を支援する |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバー攻撃増加に伴う潜在的なリスクに対処するために、サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策を支援する |
| 複数社連携IT導入枠 | サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みを支援する |
募集期間は春先から秋ごろまでとなっており、2024年は2月16日から10月15日まででした。最小5万円から枠によっては最大3,000万円までの補助金を受領できます。
詳しくはIT導入補助金の公式サイトをチェックしてください。
参考：IT導入補助金2024｜サービス等生産性向上IT導入支援事業
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者や、ポストコロナに対応した事業再構築に今後取り組む事業者を重点的に支援するための補助金制度です。
令和6年5月に第12回目の公募が行われており、以下の枠・累計が設定されています。
| 枠・累計 | |
|---|---|
| 成長分野進出枠・通常類型 | ・ポストコロナに対応した成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者 ・国内市場縮小などの構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 |
| 成長分野進出枠・GX進出類型 | ・ポストコロナに対応したグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者 |
| コロナ回復加速化枠・通常類型 | ・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行う事業者や事業再生に取り組む事業者 |
| コロナ回復加速化枠・最低賃金類型 | ・コロナ禍が終息した今、最低賃金引き上げの影響を大きく受ける事業者 |
| サプライチェーン強靭化枠 | ポストコロナに対応した国内サプライチェーンの強靭化に資する取組をこれから行う事業者 |
第12回目の公募期間は令和6年4月23日から令和6年7月26日まででした。
枠や類型によって異なりますが、1,500万円から3億円（建物費を含む場合は5億円）を上限とした補助金が受けられます。
詳しくは、事業再構築補助金の公式サイトを確認してください。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業や小規模事業者などが今後複数年にわたって直面する制度変更に対応するために取り組む革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資などを支援する補助金制度です。
機械装置やシステム構築費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費などが補助対象の経費となります。
省力化（オーダーメイド）枠、製品サービス高付加価値化枠、グローバル枠が設けられており、補助金の上限額は750万円から1億円となっています。
2024年10月時点で第18次公募が終了しており、公時期によって申請開始日や申請締切日が異なります。
詳しくは、ものづくり補助事業公式ホームページを確認してください。
参考：ものづくり補助金総合サイト｜ものづくり補助事業公式ホームページ
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで行う販路解約や生鮮性向上の取組を支援する補助金制度です。
以下のような申請類型があります。
| 類型 | 内容 |
|---|---|
| 通常枠 | 小規模事業者自らが作成した経営計画にもとづき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓などの取組を支援 |
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓の取組に加えて、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者を支援 |
| 卒業枠 | 販路開拓の取組に加えて、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者を支援 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓の取組に加えて、アトツギ甲子園においてファイナリストおよび準ファイナリストに選ばれた小規模事業者を支援 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法にもとづく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者を支援 |
補助上限額は通常枠で50万円、それ以外の枠で200万円、インボイス特例の要件を満たす場合は上限額に50万円が上乗せされます。
2024年10月時点で第13回公募まで実施されており、申請受付期間は2023年3月10日から2023年9月7日まででした。
詳しくは、小規模事業者持続化補助金の公式サイトを確認してください。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
以下の6つのコースが設けられています。
| コース | 内容 |
|---|---|
| 正社員化支援・正社員化コース | 有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成 |
| 正社員化支援・障害者正社員化コース | 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合に助成 |
| 処遇改善支援・賃金規定等改定コース | 容器雇用労働者党の基本給の賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成 |
| 処遇改善支援・賃金規定等共通化コース | 有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共有の賃金規定等を新たに規定・適用した場合に助成 |
| 処遇改善支援・賞与退職金制度導入コース | 有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立を実施した場合に助成 |
| 処遇改善支援・社会保険適用時処遇改善コース | 短時間労働者に以下のいずれかの取組を行った場合に助成 ① 新たに社会保険の被保険者となった際に、手当支給・賃上げ・労働時間延長を行った場合 ② 労働時間を延長して新たに社会保険の被保険者とした場合 |
対象者1人当たりにつき助成金が支払われ、コースによって助成金額が異なります。また、コースによって申請可能なタイミングが異なりますので、詳しくは厚生労働省の公式サイトをチェックしてください。
参考：キャリアアップ助成金のご案内（令和6年度版）｜厚生労働省
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金とは、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための事業訓練などを計画に従って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
人材開発支援助成金には、以下のコースが設けられています。
| コース | 内容 |
|---|---|
| 人材育成支援コース | 10時間以上のOFF-JT、新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練に対して助成 |
| 教育訓練休暇等付与コース | 有給教育訓練休暇制度（3年間で5日以上）を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成 |
| 人への投資コース | 高度デジタル人材訓練や成長分野等人材訓練、定額制訓練などに対して助成 |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 事業展開やDX、GXに伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練に対して助成 |
こちらもコースや訓練内容によって助成金額や申請期限が異なります。詳しくは厚生労働省の公式サイトをチェックしてください。
DX補助金・助成金を利用するメリット
DX補助金や助成金を利用するメリットは次のとおりです。
- 返済する必要のない資金を得られる
- 得られる金額が大きい
- 事業内容について国に認められる
- 金融機関からの融資を受けやすくなる
それぞれ詳しく解説します。
返済する必要のない資金を得られる
DX補助金や助成金を利用するメリットの1つが、返済不要の資金を得られることです。
通常の融資とは異なり、返済する必要がないほか、出資のように支配権も発生しません。
自分で用意した資金のように利用できるため、リスクを抑えつつ新しい技術やシステムを導入できます。
例えば、クラウドサービスの導入やAIの活用など、デジタル化に向けた投資を行いやすくなるでしょう。
また、返済不要の資金は、企業の長期的な成長戦略にも活用できます。
新規事業の立ち上げや、既存事業の拡大など、将来を見越した投資が可能です。
このように、DX補助金や助成金は企業の挑戦を後押しする重要な役割を果たします。
得られる金額が大きい
DX補助金や助成金の魅力の1つは、その金額の大きさにあります。
種類や類型、コースによって異なるものの、数十万円から数千万円規模の資金を獲得できる可能性があります。
例えば、全社的なシステム刷新や、高度なAI技術の導入など、企業がデジタル化を進める上で、大規模な投資が可能になるでしょう。
また、大きな金額の補助金は、中小企業にとって重要な意味を持ちます。
自己資金だけでは難しい大型プロジェクトにも、挑戦する機会が生まれるからです。
大きな資金援助により、企業の競争力向上や業務効率化が加速され、結果的に日本全体のデジタル化が推進されることになります。
事業内容について国に認められる
事業内容を国に認めてもらえるのも、DX補助金や助成金を利用するメリットです。
これは単なる資金調達以上の価値があります。
補助金や助成金を申請した場合、専門家による厳しい審査が実施されるのが一般的であり、採択される確率もそれほど高くありません。
国の審査を通過したということは、その事業計画の実現可能性や革新性が評価されたということであり、企業の信頼向上につながります。
補助金や助成金の獲得は、取引先や顧客との関係強化を後押ししてくれるほか、業界内での企業の評価も上がるため、新たなビジネスチャンスにつながる可能性もあるでしょう。
また、従業員のモチベーション向上の効果も期待できます。
国に認められた事業に携わることで、仕事への誇りや使命感が高まるからです。
DX補助金や助成金の獲得は、企業の成長と発展を支援する効果があります。
金融機関からの融資を受けやすくなる
DX補助金や助成金を獲得すると、金融機関からの融資も受けやすくなるメリットがあります。
国の審査を通過した事業として、金融機関からの信頼性が高まるためです。
金融機関は、補助金獲得企業を成長性の高い優良企業と見なす傾向があります。そのため、補助金や助成金の申請事業だけではなく、他の融資を受けやすくなります。
金融庁では、補助金・助成金を受けた企業を評価するよう指導しているほか、金融機関では交付決定となった企業へのつなぎ融資なども実施されています。
また、補助金と融資を組み合わせることで、より大規模な投資が可能です。例えば、補助金で基本的なシステム導入を行い、融資で追加機能を実装するといった戦略が立てられます。
このように、資金調達の選択肢が広がることで、企業の成長戦略の幅が広がります。
DX補助金・助成金を利用するデメリット
一方、DX補助金や助成金を利用するデメリットは次のとおりです。
- 必ずもらえるかはわからない
- 申請期限が短いものが多い
- 会計監査の対象となることがある
それぞれ詳しく解説します。
必ずもらえるかはわからない
申請したからといって必ずしも獲得できるわけではないのが、DX補助金や助成金のデメリットです。
申請後の審査過程は厳格で、多くの企業が競争するなかで選ばれなければなりません。
また、申請書類の作成には多大な時間と労力がかかり、それでも採択されない可能性があることを認識しておく必要があります。
審査基準は補助金や助成金の種類によって異なりますが、一般的に事業計画の革新性や実現可能性、経済効果などが重視されます。
これらの基準を満たすためには、綿密な計画立案と説得力のあるプレゼンテーションが必要です。
また、採択率は年度や予算によって変動するため、申請のタイミングも重要な要素となります。不採択となった場合、企業は計画の見直しや次回の申請に向けた準備を行う必要があり、追加の負担となる恐れがあります。
DX補助金や助成金の獲得には不確実性が伴うことを理解し、慎重に検討することが重要です。
申請期限が短いものが多い
DX補助金や助成金の多くは、申請期限が比較的短く設定されているのもデメリットです。
短い申請期間内に、質の高い申請書類を作成することは容易ではなく、企業にとって大きな課題となります。
特に中小企業では、日常業務に追われるなかで追加の作業時間を確保することが難しい場合があります。
申請書類には、詳細な事業計画や予算、期待される効果などを明確に記載しなければなりません。これらの情報を短期間でまとめ上げるには、社内の各部門との緊密な連携が不可欠です。
また、外部の専門家やコンサルタントの助言を求める時間も十分に確保できない可能性があるほか、申請に必要な添付書類の準備にも時間がかかることがあり、書類を揃えるのに苦労する企業も少なくありません。
これらの時間的制約は、結果として申請の質を低下させたり、申請自体を断念させたりする要因となりえます。
企業は、常に最新の補助金情報を把握し、迅速に対応できる体制を整えておくことが重要です。
会計監査の対象となることがある
DX補助金や助成金を受給した企業は、会計監査の対象となる可能性があるのもデメリットです。
会計監査は、公的資金の適正使用を確認するための重要な手続きですが、企業にとっては負担となる場合があります。
監査では、補助金や助成金の使途が申請時の計画通りであるかが厳密にチェックされます。そのため、企業は補助金使用に関する詳細な記録や証憑を保管し、いつでも提示できる状態にしておかなければなりません。
監査に対する準備作業には、通常の経理業務以上の労力と時間が必要になり、特に中小企業では、専門の担当者を置くことが難しいため、既存のスタッフに追加の負担がかかる可能性があります。
また、監査の結果、不適切な使用が発見された場合は、補助金の返還を求められることもあり、企業の財務に大きな影響を与える可能性があるため、慎重な資金管理が必要です。
会計監査は補助金制度の透明性を確保する重要な手段ですが、企業側には相応の準備と対応が求められます。
DX補助金や助成金の使い道とは
DX補助金や助成金は、どのような目的で使用できるのでしょうか。ここでは、DX補助金や助成金の使い道について解説します。
具体的な使い道は次のとおりです。
- DX推進に活用できるツールへの投資
- DX推進をサポートしてくれる会社への投資
- DX人材の採用
ただし、補助金や助成金の種類によって、使用できる目的が異なります。各補助金・助成金の申請条件は事前に確認しておきましょう。
DX推進に活用できるツールへの投資
DX補助金や助成金は、DX推進のためのツールへの投資に利用できます。
例えば、会計業務を自動化する会計システムや、受発注にかかわる一連の業務を一元管理できる受発注ソフトなどの導入に活用可能です。
このようなツールを導入に補助金や助成金を活用すれば、DX推進をスムーズに行えるでしょう。
DX推進をサポートしてくれる会社への投資
DX補助金や助成金は、DX推進をサポートしてくれる会社への投資にも活用可能です。
DXを進めるための知識やノウハウがない場合、DX推進を支援する会社に外注するケースがあります。
DX推進の計画・プランの提案、コンサルティング、事業支援などを行ってくれるため、DXを進めたい企業の選択肢の1つとなります。
DX人材の採用
DX補助金や助成金は、DX推進に必要なIT人材の採用にも活用できます。
IT人材の中途採用にはコストがかかるため、補助金や助成金を使用できるのが大きな魅力でしょう。
また、自社の従業員を教育する場合でも、補助金・助成金を活用できるケースもあります。
DXの補助金・助成金を利用する際の注意点
DXの補助金や助成金を利用する場合、次のポイントに注意しましょう。
- 後払いが原則となる
- 事務処理に手間とコストがかかる
- 補助金と助成金の違いを理解する
- 申請した際の事業以外には使えない
それぞれ詳しく解説します。
後払いが原則となる
補助金や助成金は、原則後払いになることを理解しておきましょう。
対象となる事業が終了したのち、検査や審査を経て支給されるのが一般的です。
DXへ取り組む際に支給されるわけでないため、事業に必要な資金は自力で調達しなければなりません。
また、一般的な資金調達には、1ヶ月から1ヶ月半程度はかかるため、時間の余裕をもって準備を始める必要があります。
補助金・助成金には申請期限が設けられているため、逆算して準備を開始しましょう。
事務処理に手間とコストがかかる
DX補助金や助成金を利用する場合、事務処理に手間やコストがかかります。
税金が財源となっており、支給してもらうためには事業内容や適切な使い道などを証明する書類の提出が必要になるためです。
通常の業務とは異なる事務処理が必要になるため、リソースを確実に確保しておくことをおすすめします。
なお、関連する事務処理が適切に行われない場合、補助金・助成金が支給されない場合もあるため、注意しましょう。
補助金と助成金の違いを理解する
補助金と助成金は、いずれも資金を獲得できる手段ですが、違いがあることを理解しておきましょう。
補助金は、採択される件数や金額に上限が設けられています。そのため、申請したすべての企業が利用できるものではありません。
他の企業との競争を制して初めて支給されるものと考えておきましょう。
一方、助成金は要件を満たしていれば給付されます。確実に給付を受けたいと考えている場合は、助成金を優先したほうが賢明です。
ただし、補助金と助成金の区別は明確ではないケースも多いため、基本的には給付される金額や条件を比較して選択したほうがいいでしょう。
申請した際の事業以外には使えない
DX補助金や助成金は、申請した時の事業以外に使用できません。
例えば、何らかの補助金の目的を「受発注ツールの導入」と申請している場合、受発注ツールの導入以外の用途で補助金を使うのはNGです。
当初の目的とは違う用途で補助金や助成金を使用した場合、返還を求められる場合もあるため注意しましょう。
申請した後に補助金や助成金の用途を変更したい場合は、各制度の事務局に問い合わせて、確認・承認を受けることをおすすめします。
DX補助金・助成金を利用する流れ
次に、DX補助金や助成金を利用する大まかな流れについて解説します。具体的な流れは次のとおりです。
- 申請したい補助金・助成金について調べる
- 提出が求められる書類の準備・申請を行う
- 補助金・助成金の交付手続きを行う
- DX関連の事業を始める
- 事業実績を報告する
ただし、制度によって申請の手順は異なりますので、事前に確認しておきましょう。
申請したい補助金・助成金について調べる
まずは、どのような補助金制度・助成金制度があるのか調査します。
検索エンジンを使って調べたり、経済産業省・中小企業庁・地方自治体のWebサイトにアクセスして確認したりするのがおすすめです。
また、制度によって申し込める条件が異なるため、申請できるかどうかも同時にチェックしておきましょう。
提出が求められる書類の準備・申請を行う
利用したい補助金制度・助成金制度が決まったら、申請に必要な書類などを準備します。
提出する書類を準備するには、相当時間がかかります。できるだけ時間に余裕を持たせて準備に取りかかることが大切です。
必要な準備が整ったら、補助金・助成金の申請を行いましょう。
申請方法も制度によって異なり、事務局や役所を訪問して申請する場合や、オンラインで申請が完了する場合があります。
補助金・助成金の交付手続きを行う
補助金制度・助成金制度に申請して採択された場合は、交付手続きを行います。
採択されたら、制度の運営側から採択された旨を説明する通知が届きます。通知には、補助金・助成金を交付するための手続きについて記載されているので、それに従って交付手続きを行いましょう。
DX関連の事業を始める
補助金・助成金の交付が決定したら、事前の計画に沿ってDX関連の事業を開始します。
特に、事前に事業計画を提出している制度の場合、計画書に従った取組を進めることが大切です。
事業内容を勝手に変更したり、事業内容と関係ないことを行ったりすると、補助金や助成金が給付されないケースもあるため、注意してください。
事業実績を報告する
DXへの取組や効果検証が完了したら、補助金制度・助成金制度を運営する事務局に対して、実績を報告するための書類を提出します
提出された実績をもとに、補助金額が決定され交付されます。
また、制度によっては特殊な手続きが必要になるケースもあるため、募集内容をしっかり確認してください。
なお、補助金や助成金によるサポートを受けた場合、その事業が終了後から5年間は事業に関連する書類を保管しなければなりません。
補助金の申請をするならまずはフミダスDXにご相談ください
「補助金や助成金を使ってDXを進めたい」
「申請する目的がしっかり定まっていない」
——このように悩んでいるなら、ぜひフミダスDXまでご相談ください。
フミダスDXは、創業大正11年のものづくり企業・株式会社真工社が提供する企業のデジタル化・DX支援サービスです。
Googleサービスを活用したアプリやダッシュボードの開発を行っており、企業の業務改善に効果的なツールやシステムを提供できます。
それぞれの企業が抱える独自の課題を解決できるオーダーメイドのシステム開発を行っており、生産性向上やコスト削減、企業の競争力強化を低コストで実現できます。
具体的な事例の紹介や個別の相談会、デモ機の体験会も随時実施しておりますので、中小企業のDX推進にお悩みの経営者や担当者の方は、お気軽にご相談ください。
DX補助金・助成金を活用してDXを進めよう
DX推進に活用できる補助金制度・助成金制度には、さまざまなものがあります。うまく活用すれば、資金的な負担を軽減しながら、組織内のDXを進められるでしょう。
また、補助金や助成金の給付を受けることで、資金面だけではなく、信用面でのメリットが大きくなります。
本記事を参考に、自社のニーズに合った補助金制度・助成金制度を探してみてください。
また、フミダスDXでは、各企業の課題を解決できるシステムやアプリを低コストで提供しています。
当社のノウハウと補助金・助成金を組み合わせれば、コストを避けつつ、効果的なDXが進められるでしょう。
詳しくは、当社のWebサイトをチェックしてください。
投稿者プロフィール
-
株式会社真工社 DX推進室 課長
工程設計や新規品の立ち上げ、海外工場への技術支援、製造責任者を経て、DX推進室の立ち上げに参画。DX推進室の責任者として社内外のDX支援に取り組む。
最新の投稿
DX事例2024年12月12日【全従業員に必要】DXリテラシーとは？概要やメリット、学習方法まで徹底解説！- DX事例2024年11月5日DX戦略とは？必要な理由やメリット、作成方法、ポイントを詳しく解説！
- DX事例2024年11月5日DX推進に活用できる補助金・助成金6選！使い道や注意点、申請の流れも解説
- DX事例2024年10月1日DX人材育成を成功させる手順やポイントとは？育成できない場合の解決策も！
