DX戦略とは？必要な理由やメリット、作成方法、ポイントを詳しく解説！

DXの必要性について理解しているからといって、ツールやシステムを導入しただけでは、DXは失敗してしまいます。まずは、明確な目標や実現したい状況をイメージしながら、戦略を立てましょう。

しかし、DX戦略をどうやって立てればいいのか、どのようなメリットがあるのか、わからない方が多いのではないでしょうか。

そこで今回は、DX戦略の概要や作成方法について解説します。また、戦略が必要な理由やメリットも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

DX戦略とは

DX戦略とは、DXを実現するための戦略のことです。

経済産業省は「デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）」を発表しています。

このなかで、DXについて以下のように定義されています。

DXの定義は次のとおりとする。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

つまり、企業がビジネスモデルを変革したり、新しい価値を創造したりするための計画や具体的な方法が、DX戦略ということになります。

DX推進に戦略が必要な理由

DX戦略が必要な理由は、DX推進を失敗に終わらせないためです。

DXをスムーズに進めて企業の課題を解決したいと考えても、戦略を明確にしないまま取り組んでしまうとDXは思うように進みません。

例えば、業務効率化を目指して新しいシステムを導入したものの、運用してから大きな業務変革が起きないケースがあります。

これは、とりあえず何らかの施策を実行したのみで、企業が抱える課題の本質を変革する施策かどうかはわからないからです。

DXに取り組もうとしても、上記のように失敗してしまうケースが多いのが実情です。このような企業は、その後DXに取り組もうとしなくなるでしょう。

また、経営陣がDX戦略を立案せず、あいまいな指示に終始した場合、従業員は支持の意味や内容を理解できなくなり、DXへの取組や意見交換などが難しくなるケースもあります。

このような事態を避け、DXを成功させるには、DXについての理解を深めたうえで、DXの目的と実現のための明確な戦略の策定が必要になるというわけです。

DX戦略を立てるメリット

DX戦略が必要な理由について解説しましたが、企業がDX戦略に取り組むことで次のようなメリットを享受できます。

• 生産性が向上する
• 顧客体験が改善される
• 既存システムに潜むリスクを回避できる
• 市場の変化に柔軟に対応できる
• 働き方改革を進められる
• 従業員満足度が向上する

それぞれ詳しく解説します。

生産性が向上する

DX戦略への取組によって、企業や組織の生産性向上を期待できます。

DX戦略に取り組めば、業務プロセスが改善されます。業務効率が向上すれば、他の業務に人的リソースを配分できるでしょう。

また、システムやツールを導入して業務を自動化することで、ヒューマンエラーの防止も可能です。

少子高齢化が進行し、労働人口が減少している現状において、生産性の向上は大きな意味をもたらすでしょう。

顧客体験が改善される

DX戦略に取り組むことで、顧客体験の改善が可能です。

顧客体験とは、顧客が製品やサービスを知り、調べたり、検討したりしてから購入・使用し、サポートを受けるといったプロセスのなかで感じる心理的な価値のことです。

顧客体験は、他社との差別化を図るための重要な要素とされており、DX戦略の推進によってアップグレードできます。

AIを使った顧客情報分析や管理、情報収集、チャットボットによるコミュニケーションなどを導入できれば、顧客と企業の接点を通じた関係性は、より詳細かつカスタムされたものになるでしょう。

既存システムに潜むリスクを回避できる

DX戦略に取り組むことで、企業が持つ既存システムのリスクを回避できます。

DX推進の課題の1つが、企業が古くから導入し、複雑化・老朽化しているレガシーシステムの存在です。

プログラムが複雑化・ブラックボックス化しているため、改良することが難しいものの、放置すれば維持コストがかかり、保守のために貴重な人的リソースを消費してしまいます。

このようなシステムに依存していると、属人化やサイロ化による業務効率の低下が発生しやすいでしょう。また、新しい技術との親和性が低いとも考えられます。

DX戦略の推進によって、レガシーシステムを刷新すれば、業務効率化や生産性向上を期待できるようになります。

市場の変化に柔軟に対応できる

DX戦略に取り組むことで、市場の変化に柔軟に対応できるようになります。

インターネットとスマートフォンの普及によって、市場は目まぐるしく変化している状況です。

消費者の意識にも変化が生まれており、インターネットでの対応ができない企業に対して、魅力を感じなくなるケースも多々あります。

DXを進めず、旧来通りのやり方を続けていれば、このような変化に対応するのは難しいでしょう。

市場の変化に対応し、事業を継続させるためにも、DX戦略の推進が重要といえます。

働き方改革を進められる

DX戦略に取り組めば、働き方改革の推進にもつながります。

消費者の行動やニーズの変化に加えて、社会における働き方の変化も生まれています。

テレワークやフレックスタイムの導入など、柔軟な働き方ができるようになれば、離職率が低下し、人材も確保しやすくなるでしょう。

従業員満足度が向上する

DX戦略への取組は、従業員満足度の向上にもつながります。

DXツールやシステムの導入により、これまで手作業で行っていた業務を自動化できたり、高速で済ませられたりすることで、従業員の業務負担は大幅に軽減可能です。

改善できるポイントは企業によって異なりますが、例えば営業プロセスや経理業務の変革や、Web会議の導入など、業務を効率化できる要素はたくさんあります。

デジタル化により負担が楽になるポイントが多いほど、従業員の満足度は向上しやすいでしょう。

DX戦略の作成方法

DX戦略の作成方法について解説します。具体的には、以下の手順を踏んで作成します。

• 1．現状を把握する
• 2．外部環境を分析する
• 3．改革する方針を決める
• 4．改革に必要な施策や目標を決める
• 5．ロードマップを作成する
• 6．DX戦略を定期的に見直す

それぞれ詳しく解説します。

1．現状を把握する

DX戦略を作成するためには、自社のDXの推進状況がどの程度なのか把握する必要があります。

まずは、以下のどのステップに該当するか客観的に評価してみましょう。

• デジタイゼーション
• デジタライゼーション
• デジタルトランスフォーメーション

デジタイゼーションとは、業務が全体的もしくは部分的にオンラインに移行した状態を指します。

アナログデータをデジタルデータに変換して業務を行っていれば、デジタイゼーションは実現している状況です。

一方、紙で管理する業務が大半を占めている場合、まずはデジタイゼーションの実現を目指すべきでしょう。

デジタライゼーションとは、デジタルデータを利用してビジネスプロセスの効率化や高度化を図っている状態を指します。

この状態は、DXの第一歩目は踏み出している状況にあるといえます。

そして、デジタルデータを活用して業界や市場の変化に対応できる状態、企業を変革している状態が、デジタルトランスフォーメーションです。

加えて、DX推進の成熟度を以下の6段階で評価します。

成熟度レベル	特性
レベル0	「未着手」の状態。 経営者は無関心であるか、監視があっても具体的な取組を実施するには至っていない。
レベル1	「一部での散発的実施」の状態。 全社規模でのDX戦略が明確でなく、部門単位での試行・実施にとどまっている。
レベル2	「一部での戦略的実施」の状態。 全社規模でのDX戦略は制定されているものの、一部の部門でのみ推進されている。
レベル3	「全社戦略にもとづく部門横断的推進」の状態。 全社的な取組が望ましいものの、全社での画一的な仕組みづくりではなく、部門横断的に変革が実施されている。
レベル4	「全社戦略に基づく持続的実施」の状態。 定量的な指標をもとに、持続的にDXが進められている。
レベル5	「グローバル市場におけるデジタル企業」の状態。 デジタル企業としてグローバル競争を勝ち抜けるレベル

上記の成熟度は、経済産業省が発表した「DX推進指標」に掲載されています。この成熟度を利用すれば、自社の現在のレベルと、次に目指すべきレベルを認識しやすくなるほか、次のレベルのために取り組む具体的なアクションにつなげられます。

これらのフレームワークを用いて、自社の現状を理解することから始めましょう。

2．外部環境を分析する

自社の現状把握ができたら、次に外部環境の分析を行います。

外部環境の変化を把握しなければ、DX戦略を実行できないケースがあるためです。

外部環境の分析には、フレームワークの活用がおすすめです。

例えば、PESTというフレームワークでは、ビジネスを取り巻く環境を政治的要因、経済的要因、社会的要因、技術的要因の4つの視点から分析可能です。

市場の動向や将来性、自社のチャンスや脅威となる要素を明確にできます。

3．改革する方針を決める

現状把握と外部環境の分析が完了したら、自社の求める姿の実現に向けた重点課題を決める段階に入ります。

限りあるリソースを集中的に投下する対象を決め、新しく取り組むことと、取り組まないことを明確化しましょう。

この際、以下の大きく2つの視点で検討します。

• 個性を伸ばす
• 弱みを克服する

ビジネスには、事業や商品、サービス、システム、業務プロセス、組織、人材、企業文化など、さまざま要素があります。

どの領域について取り組むのか、個性を伸ばすのか、弱みを克服するのかは自由です。

自社にとってどのような取り組みが最適なのかを十分に検討し、改革のための方針を決定しましょう。

4．改革に必要な施策や目標を決める

改革の方針が定まれば、具体的な施策や目標を考えます。

まずは、どの程度の変革を実現させるのか、どの部署や組織で変革を実行するかといった、現実的な目標を決めましょう。

次に、その目標を実現するために何が必要になるのか、具体的な施策を決めていきます。

施策は、戦略立案と具体的な効果を評価するために、定量的であることが大切です。例えば「○○部門の○○業務にかかる時間を70％削減する」といったような、数値目標が盛り込まれた施策を決めるようにしてください。

5．ロードマップを作成する

何をすべきかが明確になったら、それらの施策をいつまでに実行するのか決定します。

戦略機関が決まっている場合は、目標から逆算してもいいですし、事業継続のためにすぐに始める方針でも構いません。

自社で進められる範囲を見極めながら、プロジェクトの開始から完了までの道筋を図解化していきましょう。

6．DX戦略を定期的に見直す

DX戦略は中期的な目標や取組の道標となりますが、必要に応じて定期的に見直すようにしましょう。

DX戦略の推進状況を確認しながら、目標を上方修正したり、もっとくできる理由をもとに変更したりすることも重要です。

特に、想定していた状況から遠いと感じる場合は、戦略を柔軟に見直し、実現可能なものに変化させるようにしましょう。

DX戦略を立てる際のポイント

DX戦略を立てる際は、次にあげるポイントを意識しましょう。

• ビジョンを提示する
• DX推進専門の部署やチームを立ち上げる
• DX推進を担う人材を確保する
• スモールスタートを検討する

それぞれ詳しく解説します。

ビジョンを提示する

DX戦略を立てる場合は、会社のビジョンを提示することが大切です。

DXは、経営戦略としてトップダウンで進めるのが一般的です。

企業や組織が1つになってDXを推進するには、経営陣がDXによって何をどのように変革するか明確に示さなければなりません。

ビジョンがなければ、DX推進の重要性が従業員に伝わりにくく、理解が薄いままプロジェクトがスタートしてしまうかもしれません。

DX推進専門の部署やチームを立ち上げる

DX戦略を進めるためには、DX専門の部署やチームを立ち上げることも大切です。

専門部署やチームができることで、DX推進の重要度や取組への真剣さを伝えられます。

また、他の業務と兼任する状況では、DX推進に集中しにくくなってしまうでしょう。

部署やチームを立ち上げる場合、できれば部署をまたいで人材を集めることが大切です。さまざまな視点からDXについて考えられれば、多くのアイデアが出やすいほか、部門間での調整もしやすくなるでしょう。

DX推進を担う人材を確保する

DX戦略を進めたい場合、DX推進を任せられる人材を確保することも重要です。

デジタルデータやデジタル技術に関するスキルや専門性を持った人材がいれば、適任となるでしょう。

自社内に人材が見つからない場合は、新しく人材を採用したり、外部の人材と連携したりする方法もあります。

DX戦略の推進には、プロジェクトを引っ張るリーダーや、社内に浸透させる人材が必要になることを理解しておきましょう。

スモールスタートを検討する

DX戦略を前進させたい場合は、スモールスタートを選択するのもおすすめです。

スモールスタートとは、文字通り「小さく始めること」を意味します。

いきなり全社規模でのDXを進めるのは、コストがかかりやすいほか、現場が混乱する要因になります。

例えば、定型業務をデジタル化・自動化するなど、小さな範囲でDXを始めれば、DXの進め方を把握できるほか、成功体験を得られる可能性が高くなるのです。

小さく始めて、次第に大きくすれば、全社規模でのDX実現も見えてくるでしょう。

DX戦略を進める際の注意点

DX戦略を進める場合は、以下のポイントに注意しましょう。

• 長期的かつ継続的に取り組む
• 経営陣が積極的に参画する
• 全社的に取り組む

それぞれ詳しく解説します。

長期的かつ継続的に取り組む

DX戦略を進める場合は、一過性で終わらせてはいけません。

DXは単なるプロジェクトではなく、企業の持続的な成長や競争力強化のための経営戦略であるためです。

DXの考え方や実現したことを社内に浸透させたり、企業風土やマインドセットを変えたりする必要があり、相応の時間がかかります。

一度の取組で終わるのではなく、効果の検証と改善を繰り返していくことで、少しずつ進めていくものと考えましょう。

中長期的な目標の実現に向けて、継続的に取り組むことが大切です。

経営陣が積極的に参画する

DX戦略を進める場合は、経営陣が積極的に参画する状況を作りましょう。

経営陣のDXに対する理解の深さは、DX成功の鍵を握っています。

トップダウンで方針やビジョンを示すだけではなく、DX戦略の推進に積極的に参加している姿を見せることで、従業員はDX実現への強い思いを感じられるでしょう。

経営陣の積極的な姿勢が、企業や組織を一体化させ、DX実現への強い推進力となるでしょう。

全社的に取り組む

DX戦略の推進は、全社的に取り組むことが大切です。

DXに対する取組は、顧客や取引先だけではなく、自社の従業員にも関係します。

最初は小さく始めたとしても、最終的には全社的な取組として進めていくのが理想です。

例え計画通りにDXが進まなくても、萎縮せずに何度でもチャレンジすれば、そのマインドは風土として根付くほか、DX実現の後押しとなります。

経営陣から現場の従業員までが一体となって取り組めるよう、それぞれのプロジェクトを実行してください。

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DX戦略を立てて自社のDXを実現させよう

DXを進めるには、明確な戦略が必要です。そのためには、何を知って何を考えるべきか、把握しておかなければなりません。

本記事を参考に、DX戦略を立てる方法を理解して、自社のDX実現に向けて動き出しましょう。

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