【DX推進に必須】DX推進ガイドラインとは？記載内容や活用方法を徹底解説

「DX戦略をどのように考えればいいかわからない」
「DXを進めるにあたって参考になる資料が欲しい」
「DXを実現するためのポイントが知りたい」

このような悩みを解決します。

現在、日本では企業のDXが推奨されており、一部の企業はDXに取り組み、業務効率化や新しいビジネスの創出を実現しています。

一方で、DXに取り組まない企業も多いほか、取り組んだとしてもうまく進められていない企業も存在します。

そこで参考にしたいのが、経済産業省が民間企業に向けて策定した、DX推進のための指針となる資料「DX推進ガイドライン」。DX戦略を考える場合や、DX推進の参考となるため、内容をしっかり把握しておきたいところです。

そこで本記事では、次の内容を解説します。

• DX推進ガイドラインとは？
• DX推進ガイドラインのポイント
• DX推進ガイドラインの活用方法
• DX推進を実現するためのポイント

これから本格的にDXを進めていきたいと考えている企業の経営者や担当者の方におすすめです。

DX推進ガイドラインの内容を理解して、自社のDXを推進しましょう。

DX推進ガイドラインとは？

DX推進ガイドラインとは、経済産業省が民間の企業に向けて作成した、DXを推進するための指針となるガイドラインのことです。

経営戦略やビジョン、社内での体制整備、ITシステムの構築といった、DXを進めるうえで重要になるポイントが整理されているのが特徴です。

このガイドラインを活用すれば、企業はDXの現状を把握できるほか、DX推進における課題を明確にできるため、DXを推進するための具体的な施策を考えやすくなります。

なお、DX推進ガイドラインは、2022年9月に「デジタルガバナンス・コード2.0」と統合されています。

参照：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0｜経済産業省

DX推進ガイドラインが作成された理由

DX推進ガイドラインが策定された理由としては、同じく経済産業省が2018年に発表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』が関係しています。

この報告書では、企業がDXを実現するためのアプローチや必要なアクションについて、共通の認識が持てるようガイドラインとしてまとめることの必要性が指摘されています。

それに応じる形でまとめられたのが、DX推進ガイドラインです。

日本の企業が国際競争力を維持し、急速に変化するビジネス環境に適応するためには、デジタル技術の戦略的活用が必須となっています。

従来の業務プロセスや組織構造では対応できない複雑な経営課題に直面する企業に対して、具体的な変革の道筋を提示することが、このガイドライン作成の主な目的です。

データとデジタル技術を中心に据えた経営戦略の再構築、イノベーション創出のメカニズム、デジタル人材の育成など、さまざまな視点から企業のデジタル変革を支援する指針となっています。

DX推進ガイドラインに記載された11の項目

DX推進ガイドラインに記載されている項目は、次のとおりです。

• 1．経営戦略・ビジョンの提示
• 2．経営トップのコミットメント
• 3．DX推進のための体制整備
• 4．投資等の意思決定のあり方
• 5．DXにより実現すべきもの：スピーディーな変化への対応力
• 6．全社的なITシステムの構築のための体制
• 7．全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス
• 8．事業部門のオーナーシップと要件定義能力
• 9．IT資産の分析・評価
• 10．IT資産の仕訳とプランニング
• 11．刷新後のITシステム：変化への追従力

なお、1から5までが「DX推進のための経営のあり方、仕組み」、6以降は「DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築」とカテゴリ分けされており、6～９は「体制・仕組み」、10～12は「実行プロセス」となっています。

それぞれ詳しく解説します。

1．経営戦略・ビジョンの提示

DXを成功させるためには、明確な経営戦略とビジョンの策定が不可欠です。

企業の経営者は、デジタル技術を単なるツールとしてではなく、ビジネスモデル全体を変革するための重要な手段として捉える必要があります。

戦略的なビジョンは、企業が直面する市場の変化や顧客ニーズを的確に分析し、デジタル技術によってどのように価値を創出するかを具体的に示すものでなければなりません。

経営層は、デジタル化が企業の競争力を高め、持続的な成長を実現するための重要な要素であることを深く理解したうえで、明確な道筋を示す必要があります。

2．経営トップのコミットメント

DXの成功には、経営トップの強力なリーダーシップと真摯なコミットメントが重要な要素となります。

単に技術導入を指示するだけでは不十分であり、経営者自らがデジタル変革の意義を理解して、組織全体に変革の必要性を浸透させる役割を果たさなければなりません。

トップマネジメントは、デジタル技術の可能性を深く理解し、「いつも通りの仕事」の殻を破る勇気と決意を持つ必要があります。

組織文化の変革、人材育成、投資戦略など、デジタルトランスフォーメーションに関わる重要な意思決定に積極的に関与し、強いメッセージを発信することが求められます。

3．DX推進のための体制整備

DXを効果的に推進するためには、適切な組織体制の構築が不可欠です。

従来の縦割り組織を超えた部門横断的な推進体制を整備し、デジタル戦略を全社的に展開する必要があります。

専門的な知識を持つデジタル人材の確保と育成、CDOのような専門役員の設置、ITと事業部門の密接な連携など、組織全体でデジタル変革に取り組むための柔軟な体制づくりが重要です。

4．投資等の意思決定のあり方

DXへの投資は、従来の投資判断基準とは異なる視点が必要です。

短期的な投資対効果だけでなく、長期的な競争力強化と企業価値向上の観点をもとにした意思決定が求められます。

柔軟で迅速な意思決定プロセスの構築、デジタル投資に関する専門的な評価体制の確立、継続的な投資と改善のサイクルを可能とする仕組みづくりを行いましょう。

5．DXにより実現すべきもの：スピーディーな変化への対応力

DXの最終目標は、企業が急速に変化する市場環境に対して迅速かつ柔軟に対応できる組織能力を獲得することです。

デジタル技術を活用することで、リアルタイムでの意思決定や迅速な事業モデルの修正、顧客ニーズへの即応が可能となります。

そのためには、データ駆動型の意思決定や素早い組織運営、継続的な解決策創出のメカニズムの構築など、変化対応力を高めるための具体的な取り組みが求められます。

6．全社的なITシステムの構築のための体制

DXを実現するには、全社的なITシステム構築のための体制づくりが必要であり、IT部門と事業部門の密接な連携が不可欠です。

従来の丸投げ型のシステム開発ではなく、ビジネス戦略と技術戦略を一体的に推進する体制が必要となります。

事業部門が主体的にシステム要件を定義し、IT部門がその実現をサポートする体制の整備や、デジタル人材の育成と組織内配置、技術的知見と経営的視点を兼ね備えた人材確保が重要となるでしょう。

7．全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス

DXを成功させるためには、全社的な視点からITシステムを管理・統制するガバナンス体制（管理体制）の構築が必要です。

システム投資の適正化やセキュリティリスクの管理、データ活用に関する全社的な方針策定などが求められます。

経営層・IT部門・事業部門が協働して、デジタル戦略に関する意思決定プロセスを明確化し、透明性の高いガバナンス体制を確立しましょう。

8．事業部門のオーナーシップと要件定義能力

DXの成功には、ITシステムの要件定義と推進への事業部門の積極的な関与が欠かせません。

単純に、ITベンダーや信頼できる相談先に任せるのではなく、自らのビジネス課題を深く理解して、デジタル技術によって解決すべき具体的な要件を明確に示す能力が求められます。

事業部門のデジタルリテラシー向上やデジタル技術に関する理解の深化、ITと事業の共通言語の確立など、組織全体の能力強化が重要です。

9．IT資産の分析・評価

DXを効果的に推進するためには、既存のIT資産を徹底的に分析し、客観的に評価することが大切です。

レガシーシステムの現状把握や技術的負債の特定、将来的な拡張性や柔軟性の評価などを行いましょう。

専門的な分析手法の導入や外部専門家の活用、最新のテクノロジートレンドを踏まえた総合的な評価アプローチが必要です。

10．IT資産の仕訳とプランニング

既存のIT資産を分析・評価した後は、戦略的な仕分けとプランニングを行いましょう。

維持すべきシステム、段階的に刷新すべきシステム、完全に置き換えるべきシステムを明確に区分し、中長期的な移行計画を立案します。

コスト最適化やシステムの柔軟性確保、事業戦略との整合性などを総合的に考慮した、綿密かつ柔軟な移行戦略の策定が重要です。

11．刷新後のITシステム：変化への追従力

DXでは、常に変化し続ける市場環境に迅速に対応できるITシステムの構築を目指します。

そのため、一度システムを刷新すれば終わりではなく、継続的な改善と進化が可能な柔軟な設計を実現することが求められます。

クラウドネイティブな技術やマイクロサービスアーキテクチャ（アプリケーションを複数の独立したサービスに分割して構築・開発すること）、API連携、継続的な統合・メンテナンスなどが重要です。

変化に強い拡張性の高いITシステムの構築を目指しましょう。

DX推進ガイドラインを活用する方法

DXを推進するためには、DX推進ガイドラインを参考にするのがおすすめです。

また、DX推進ガイドラインをうまく活用するためには、次のポイントを押さえることが大切です。

• 現状を把握すること
• 課題を把握して対応策を考える
• 対応策に優先順位を付けてロードマップを作成する
• 対応策を実行する
• PDCAサイクルを回して繰り返す

それぞれ詳しく解説します。

現状を把握すること

DXを成功させるためには、自社の現状をさまざまな視点から分析することが重要です。

現状把握のプロセスは、表面的な調査ではなく、企業の内部構造を深く理解する総合的なアプローチが求められます。

具体的には、デジタル技術の導入状況や既存のITインフラストラクチャーの現状、組織文化の特性、人材のデジタルスキルレベル、現行のビジネスプロセスの効率性などを調査します。

経営層から中間管理職、現場の従業員に至るまで、幅広いヒアリングと徹底的な意見交換を通じて、定量的データと定性的な洞察を統合的に分析しましょう。

デジタル成熟度評価ツールの活用や、外部の専門コンサルタントによる客観的な診断も有効な手段です。

自社のITやデジタルにおける競争力を正確に把握し、変革の必要性と方向性を明確にするために、現状把握は欠かせないことを理解しておきましょう。

課題を把握して対応策を考える

現状分析によって明らかになった課題に対して、戦略的で創造的な対応策を立案します。

デジタル技術の導入によって解決できる経営課題、業務効率化の可能性、新たな価値創造の機会を考慮し、解決方法を探りましょう。

対応策を検討する場合は、技術的な側面だけではなく、組織文化の変革や人材育成戦略、ビジネスモデルの根本的な再構築など、さまざまな視点から考えることが大切です。

デジタル技術をどのように活用すれば、競争力を抜本的に強化し、顧客価値を劇的に向上させられるかを、組織横断的な議論を通じて追及してください。

また、デジタル変革の対応策を検討する際は、企業の存在意義や長期的なビジョンとの整合性を意識する必要があります。

既存の事業内容から考え方から脱却し、創造的かつ柔軟な思考で、アイデアを探りましょう。

対応策に優先順位を付けてロードマップを作成する

検討された対応策に対して、優先順位付けを行い、詳細な実行計画（ロードマップ）を策定することが重要です。

短期的に即座に取り組むべき施策、中期的に段階的に推進すべき施策、長期的な視点で検討すべき施策を明確に区分します。

優先順位を決める際は、投資対効果や技術的実現可能性、競争優位性獲得の可能性、リスク管理、組織的な受容性など、さまざまな観点から総合的に評価する必要があります。

また、デジタル技術の急速な進化と市場環境の変化に対応するため、定期的な見直しや調整が可能なロードマップの策定が必要です。

ロードマップは、企業のDX推進の羅針盤となるべきものです。経営層やIT部門、各事業部門の密接な協働によって、現実的かつ積極的な計画を作りましょう。

対応策を実行する

次に、綿密に策定されたロードマップにもとづき、DXの対応策を実行します。

デジタル技術の導入や業務プロセスの再設計、組織体制の変革、デジタル人材育成プログラムの実施など、さまざまな施策を計画通りに推進します。

なお、実行段階においては、経営トップの揺るぎないコミットメントと強力なリーダーシップが成功の絶対条件となります。

また、IT部門と事業部門の従来の壁を超えた連携や全社的な協力体制の構築、継続的かつ透明性の高いコミュニケーション、組織全体の意識改革などが欠かせません。

DXを推進するということは、技術の置き換えや効率化ではなく、企業の存在意義や働き方、価値創造の仕組みを根本から再定義することであると意識しましょう。

PDCAサイクルを回して繰り返す

対応策を実施したら、PDCAサイクルを回します。

施策の実施だけではなく、評価と改善を行い、必要に応じて計画を修正することが大切です。

DXの推進は、一度完了すれば終わりというものではなく、長期的な取り組みとなることを理解しましょう。

DX推進を実現するための6つのポイント

ここまで、DX推進ガイドラインの記載内容や活用方法を解説してきました。

これらを把握するだけでもDXは推進させやすくなりますが、より確実にDXを実現したいのであれば、次に挙げるポイントを理解しておきましょう。

• 経営者が積極的にリーダーシップを発揮する
• 現場の意識を変える
• 具体的な目標を提示する
• 長期的にDXへ取り組む
• 外部からDX人材を確保する
• 信頼できる相談先を見つける

それぞれ詳しく解説します。

経営者が積極的にリーダーシップを発揮する

DXの成功には、経営者の強力かつ明確なリーダーシップが重要な要素となります。

経営者には、新しい技術の導入だけではなく、企業全体の変革を牽引する覚悟と戦略的な視点が必要です。

また、デジタル技術が単なる業務改善ツールではなく、ビジネスモデル全体を変革して、新たな価値を創出するための戦略的な手段であることを理解しなければなりません。

組織内に明確なDX戦略のビジョンを示し、全社員に対して変革の必要性と方向性をしっかり伝達しましょう。

さらに、デジタル変革に向けた投資判断や組織体制の再構築、人材育成など、経営の根幹に関わる重要な意思決定に積極的に関与して、組織全体の変革を強力に推進する役割も求められるでしょう。

現場の意識を変える

DXの成功は、経営層だけでなく、現場で実際に働く従業員の意識改革も大きく影響します。

新しい技術や働き方に対する抵抗感を払拭し、DX推進の必要性と可能性を理解してもらうことが大切です。

組織全体で継続的な教育プログラムを実施し、デジタル技術の基本的な理解から実践的な活用スキルまでを体系的に学ぶ機会を提供したり、デジタル時代に求められる思考方法や価値観の転換を促進したりしましょう。

また、現場の従業員が自発的にデジタル変革に参画できる環境づくりも重要です。

新しいアイデアを歓迎し、デジタル技術を活用した業務改善や新たな価値創造に対して、積極的に評価したり、支援したりする企業文化の醸成を目指しましょう。

具体的な目標を提示する

DXを効果的に推進するためには、明確で具体的な目標の設定が必要です。

なお、目標は企業の経営戦略と整合性があり、測定可能で達成可能なものにしなければなりません。

目標設定においては、技術導入の数値目標だけでなく、デジタル化によって実現したい具体的なビジネス価値や顧客体験の向上、新たな収益モデルの創出、業務効率の改善などの定性的な目標が重要です。

また、目標は定期的に検証し、市場環境の変化や技術革新に応じて柔軟に調整する必要があります。

さらに、目標達成に向けたロードマップの作成や、各段階で具体的な成果指標（KPI）の設定により、進捗状況の客観的な評価や、必要に応じた軌道修正ができるようになります。

長期的にDXへ取り組む

DXは、一時的な取り組みではなく、企業の持続的な成長と競争力強化のための長期的な戦略的投資です。

そのため、短期的な成果を追求するのではなく、5年先・10年先を見越した継続的な取り組みが求められます。

長期的な視点を持つためには、単発的な技術導入ではなく、企業の存在意義や価値創造の仕組み全体を根本から再設計する覚悟が必要です。

また、市場環境の変化や技術革新、顧客ニーズの進化に対して柔軟に対応できる組織を構築するべきでしょう。

長期的な取り組みを成功させるためには、継続的な学習や改善のメカニズムを組織に浸透させる必要があります。

さらに、デジタル技術や市場トレンドに関する最新の知見を収集したり、組織全体の学習能力を高める仕組みを作ったりすることも重要です。

外部からDX人材を確保する

DXを推進するには、社内での人材育成に加えて、外部から専門的な知識と経験を持つ人材を積極的に招へいすることを検討しましょう。

高度なデジタルスキルを持つ人材の確保が、DX実現の重要な要素であるためです。

外部からDX人材を確保する際は、技術スキルに加えて、ビジネス戦略の立案能力やマネジメント能力、業界に対する深い洞察力を持つ人材を選定することが大切です。

中途採用や契約社員、外部コンサルタントなど、さまざまな採用形態を柔軟に活用することで、必要な人材を迅速に確保できるでしょう。

また、外部から招へいした人材が最大限の能力を発揮できるよう、組織内の受け入れ体制を整備したり、彼らの知識やスキルを社内に広く共有して、組織力向上につなげたりすることも重要です。

信頼できる相談先を見つける

DXの推進は複雑で多岐にわたるプロセスであり、社内だけでは対応が難しい課題も多く存在します。

そのため、信頼できる外部のパートナーや専門家と連携し、適切なアドバイスやサポートを受けることをおすすめします。

相談先を選択する場合は、経営戦略や組織変革、人材育成など、DXに関するさまざまな課題に対して総合的な支援ができる専門家や会社を選ぶことが重要です。

業界実績や専門性の高さ、コンサルティングのアプローチなどを評価し、自社に最適なパートナーを見つけましょう。

また、外部の専門家との協働を通じて、自社内のDX推進能力を継続的に強化する視点も大切です。

外部に依存するのではなく、彼らのノウハウや方法論を学んで、スキルやリテラシーを強化することを心がけましょう。

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