中小企業のDX成功事例を紹介！参考にするポイントや成功の共通点も紹介

DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉はよく耳にするものの、具体的にどのような取り組みをすれば良いのか、自社にとって何が最適なのか、悩んでいらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

DXは、単なるITツールの導入にとどまらず、企業全体のビジネスモデルや組織文化を変革し、競争力を高めるための戦略的な取り組みです。

この記事では、経済産業省が発表した「DXセレクション2024」に選ばれた中小企業のDX成功事例を参考に、具体的な取り組みや成功のポイント、そして中小企業がDXを推進するうえで参考にするべき共通点について、詳しく解説していきます。

これらの事例を参考に、自社に合ったDX戦略を立案し、持続的な成長へとつなげていきましょう。

DXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がデジタル技術を駆使して、ビジネスモデルや組織・企業文化そのものを変革し、新たな価値を創造していくことです。

単に業務を効率化するためのデジタルツールを導入するだけでなく、顧客体験の向上や新たなビジネスチャンスの創出、競争優位性の確立といった、企業全体の変革を目指します。

例えば、これまで紙で管理していた顧客情報をデジタル化し、そのデータを分析して顧客一人ひとりに合わせたサービスを提供したり、AIやIoTを活用して新しい商品やサービスを開発したりするなどが挙げられます。

DXは変化の激しい時代を企業が生き抜くための戦略的な変革であり、デジタル技術は、その変革を促進するための重要なツールとして捉えられます。

DXは、組織全体で取り組む必要があり、経営層の強いリーダーシップと、従業員全体の協力が不可欠です。DXは、単なるデジタル化ではなく、ビジネスの在り方そのものを変える、大きな挑戦であることを理解しておきましょう。

DXの事例を参考にするためのポイント

DXの成功事例は、自社のDX推進を検討するうえで有益な情報源となります。

しかし、他社の事例をそのまま自社に当てはめるだけでは、必ずしも成功するとは限りません。事例を参考にする際には、自社の状況や目的に合わせて、適切に情報を取捨選択する必要があります。

ここでは、DXの事例を参考にする際に特に重要な2つのポイントを解説します。

具体的には次の2点です。

• 自社のDXの目的に合わせて事例を参考にする
• 自社の状況にアレンジできるかを考える

それぞれ詳しく解説します。

自社のDXの目的に合わせて事例を参考にする

DXの成功事例は、自社のDXの目的に合わせて参考にしましょう。

DXの目的は、企業によって大きく異なります。例えば、業務効率化を目指す企業もあれば、顧客体験の向上や新しいビジネスモデルの創出を目指す企業もあります。

そのため、DXの事例を参考にする際には、まず自社のDXの目的を明確にすることが重要です。

「なぜDXを推進するのか」「DXによって何を達成したいのか」といった具体的な目的を設定することで、どのような事例が自社にとって参考になるのか、どのようなデジタル技術を導入すべきなのかを判断しやすくなります。

例えば、業務効率化が目的であれば、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）やAIを活用した事例を参考にすると良いでしょう。

一方、顧客体験の向上や新しいビジネスモデルの創出が目的であれば、顧客データを活用したパーソナライズされたサービスや、オンラインプラットフォームを構築している事例を参考にすると良いでしょう。

自社の目的に合わせて事例を参考にすることで、より効果的なDXを推進できます。

自社の状況にアレンジできるかを考える

DXの成功事例は、自社の状況にアレンジできるか考えることが大切です。

他社のDX成功事例は、あくまでも他社の状況下で成功したものです。そのため、事例をそのまま自社に適用しようとしても、うまくいかない可能性があります。

そのため、事例を参考にする際には、自社の規模や業種、組織文化、顧客層などの状況を十分に考慮し、事例を自社に合わせてアレンジできるかを検討することが重要です。

例えば、大企業の事例は、中小企業にとっては規模が大きすぎて参考にならない場合もあります。また、特定の業種に特化した事例は、自社の業種には当てはまらない場合もあります。

事例を参考にする際には、自社の現状をしっかりと把握したうえで、事例の良い部分をどのように自社に取り入れるか、どのような点を修正する必要があるかを検討することが大切です。

自社の状況に合わせて事例をアレンジすることで、より効果的なDXを実現できます。

中小企業におけるDXの成功事例12選

ここからは、経済産業省が発表している「DXセレクション2024」に選ばれた企業のなかから、中小企業におけるDX成功事例として特に参考になる20社を厳選して紹介します。

各社の取り組み内容や具体的な導入手段、そして得られた成果は、自社のDX推進を検討するうえで、大きなヒントとなるはずです。

紹介するのは、次の12社です。

• 浜松倉庫株式会社
• 株式会社リノメタル
• 株式会社トーシンパートナーズホールディングス
• 株式会社西原商事ホールディングス
• 山口産業株式会社
• 株式会社高山
• 株式会社ASAHI Accounting Robot研究所
• 株式会社高梨製作所
• 福島コンピューターシステム株式会社
• 有限会社永井製作所
• 田島石油株式会社
• 鶴見製紙株式会社

参考：DXセレクション2024（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）選定企業レポート｜経済産業省

浜松倉庫株式会社

DXに取り組むきっかけ

• 2015年より、生産性向上のための将来を見据えた新しい業務の在り方を、若手管理職を中心とした社内プロジェクトで検討させた。

DXによって実現したい経営ビジョン・ビジネスモデル

• 「お客様に対して持続可能で豊かな社会を実現させる物流サービスの提供」を実現させるために「収益力の強化」「高付加価値サービスの提供」「経営基盤の強化」を進める。

DXを推進するための戦略

• 「ロボット」「AI」「BIツール」「新チャレンジ」「新倉庫」を推進することで、「省力化・省人化の実現」「ステークホルダーとの協業体制」「新分野(医療等)への参画」の実現を目指す。

組織づくり・人材確保の取組・デジタル技術活用の取組

• 集中的に社内システムや業務改善の仕組みを学ぶ研修を行い、人材育成に努めている。

• 毎月DX推進担当が各営業所を定期訪問することでDX推進をフォローする体制を整えている。

DX推進に向けたガバナンスシステム

• 「DX戦略実務執行総括責任者（代表取締役社長）」を責任者とし「DX経営戦略事務局」が戦略策定および推進・人材育成とシステム管理・セキュリティの推進を図っている。

成果

• 生産性が30％向上し、新センターに必要な人員(10名)を確保することができた。

• 従業員のマインドチェンジができ、デジタルを活用した業務改善プランを立案可能になった。

DXを進めたことによる具体的な変化

• 業務改革を踏まえた基幹システム刷新により、生産性が30％向上し新センターの必要人員(10名)を確保できた。

• 従業員のDXに対するマインドが向上し、従業員のアイディアで複数システム連携（WMS × BI × RPA × モバイル）が実現。

• お客様に対して、様々なデータを提示することができるようになり、具体的な改善や料金改定が進み、打合せの活発化に繋がった。

DXセレクション2024（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）選定企業レポート｜経済産業省

株式会社リノメタル

DXに取り組むきっかけ

• 「既存顧客への柔軟な対応」「新規顧客開拓」実現のために生産管理業務において「ミス・ムダ・属人化」から脱却したかった。

• 製造以外の事務における「業務の非効率さ」「伝達・連絡ミス」「ノウハウ・データの属人化」を改善したかった。

DXによって実現したい経営ビジョン・ビジネスモデル

• DX推進により、元々掲げている経営ビジョン「機能部品を作り”世の中にないと困る”と言われる会社」「モノづくりの発展に寄与しながら200年続く会社」「”この会社で働いていて良かった！”と感じる人があふれる会社」を実現したいと思っている。

DXを推進するための戦略

• モノづくりと事務のデジタル変革により「知識・知恵・情報」をデジタルデータ化しいつでも活用できるようにする。（5年後に向けた戦略）

組織づくり・人材確保の取組・デジタル技術活用の取組

• アドラー心理学を活用した仕組みづくりを行うことでチームビルディングを促進。

• 5年間で28個のクラウドサービスを導入し、会社をまるごとDX化。

• 製造現場においては「ものづくり補助金」も活用しながら1億円近くの投資を行って、生産管理システムを導入。

DX推進に向けたガバナンスシステム

• 経営トップ自らが世界中にアンテナを張りクラウドサービス最新情報の入手、自社の問題分析・課題設定を実施。

• 年に一度の経営計画発表会で経営層が社内外向けに方針や戦略を説明。また「私たちの明るい未来設計図」で「3年後の未来」や「戦略」「目標」などを具体的に描き、社内に掲示することで継続的にメッセージを発信。

成果

• 大手自動車部品メーカー様からの大型案件受注に成功し、年間売上が12.7億円飛躍。

• 全社的に「業務効率化、ノウハウ蓄積、情報一元管理、コミュニケーション・コンプライアンス・セキュリティレベルの向上」が前進。

DXを進めたことによる具体的な変化

• 生産管理業務における600.6時間（3.6人工分）の工数削減により「既存顧客への生産計画変更・追加オーダーへの柔軟な対応」や「新規顧客開拓」が可能となっただけではなく、給料のベースアップや新しい手当の支給につなげられた。

• 生産管理課の従業員は残業時間が80％減り、月1〜2日あった休日出勤は0日になった。

• DXを開始して5年後に行った「デジタル技術でやってみたいこと」アイディア募集企画では101名で129個ものアイディアが集まった。

• ビジネスチャットを活用し「ありがとう発信＆リアクション」や「雑談」できる環境づくりをすることで人間関係を深めることができた。

DXセレクション2024（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）選定企業レポート｜経済産業省

株式会社トーシンパートナーズホールディングス

DXに取り組むきっかけ

• 当社MISSIONを追及すべく、継続的に成長できる企業へと邁進していくためには、DXによるデジタル技術とデータの活用が急務、且つ必須と捉え、本格的にDXの推進を開始。

DXによって実現したい経営ビジョン・ビジネスモデル

• ビジョン2025に掲げる「新しい成功のカタチとさらなる安心をつくる」のもと、新領域の探索と既存領域の深耕を目指し、不動産の力で日本を笑顔にしたい。

DXを推進するための戦略

• デジタル技術やデータの活用によりデータドリブンな組織へと変革し、不動産の新しい価値を創造する。

組織づくり・人材確保の取組・デジタル技術活用の取組

• 2021年11月に情報システム部内にDX推進組織を設置。社内研修など社員のDXスキル向上に向けた施策を推進。

• AI（モデリングツール）を活用した早期賃貸付けプロジェクトを始動し、賃貸募集時における適正賃料生成モデルを作成。

DX推進に向けたガバナンスシステム

• 年に数回、全社の情報資産の見直しを実施し、各部署の情報を情報資産台帳としてまとめている。

• 各情報資産に沿ったリスクアセスメントを策定し、毎年社内外にて監査を実施（2021年にISMSを取得）。

成果

• 独自アプリの開発並びにIoT技術との連携等、顧客サポートの活性化を推進。

• ノーコードツール並びにRPAを活用し、グループ全社の業務効率化によって年間約8,800時間の工数削減を実現。

DXを進めたことによる具体的な変化

• AutoMLツールを用いて意思決定プロセスを自動化する中で、これまでの業務知見とは異なるインサイトを得る事ができた。

• ノーコードツールの全社員への展開やエバンジェリストが橋渡し役となることにより、現場主導での業務改善が進み始めた。

DXセレクション2024（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）選定企業レポート｜経済産業省

株式会社西原商事ホールディングス

DXに取り組むきっかけ

• 廃棄物処理法に基づいた処理工程のトレーサビリティの徹底が求められる中、情報の集約化が不可欠となり、2007年に廃棄物管理システムの自社開発をスタートし、現在に至る。

• 結果的に、DXという言葉が普及する以前からデジタル化への移行を始めていた。

DXによって実現したい経営ビジョン・ビジネスモデル

• 多様化する社会課題を抱える企業を支援するため、環境分野において企業と企業が壁を乗り越え協調する『非競争領域の最適化』の仕組みを構築し、デジタルの活用によって環境と経済の良好なバランスを図り、企業の成長を支援する。

DXを推進するための戦略

• 自社及び同業界のDXを推進する為のスキームの構築及び、システムやアプリの開発・運用・外販。

組織づくり・人材確保の取組・デジタル技術活用の取組

• 既存社員へ新たな知識の習得の機会をつくり、DX・GX・SX人材の育成。

• 訴求力・発信力のあるデザインを制作できる人材の新規採用や学生ビジコン開催による新卒の獲得。

DX推進に向けたガバナンスシステム

• 経営者自ら全社員に向け毎年１月に課題共有及び成長戦略の説明、及び社内報等で定期的な情報発信。

• CISO(情報セキュリティ管理責任者)を配置して情報セキュリティ対策、リテラシー教育を行い、経営層へ定期報告。

成果

• 社内業務のDXにより削減された時間を、人材育成や新たな利益創出のための時間に割り当てることが出来た。

• 廃棄物処理の業界全体のDXに繋げている。

DXを進めたことによる具体的な変化

• 排出事業者(企業)向けの廃棄物一元管理システム『bee-net』の普及により、企業担当者による廃棄物情報へのアクセスを簡便化し、法令遵守の運用支援とともに、廃棄物削減やリサイクル率向上等の環境負荷低減も実現。

➡小売業を中心に全国7,000事業場の情報管理を経て、全国3,000社を超える同業他社とのネットワークを構築。

• 廃棄物処理業者向けのアプリケーション『ビートルアシスト』の開発により、ドライバーがスマートフォンからアプリへ入力したデータと、『bee-net』を連携させたことにより、従来ドライバーが持ち帰る伝票を事務員が入力していた作業工程の削減と効率化を実現。

➡2022年6月より自社内で47名による運用を開始、97%のドライバーが働きやすさが向上したというアンケート結果が出ている。

• 廃棄物処理業者が『ビートルアシスト』を導入することにより、バックオフィスの支援機能としての役割を担っている。

➡2023年度内に同業他社3社へ導入済。廃棄物処理業界のデジタル推進に資するため、順次拡大中。

DXセレクション2024（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）選定企業レポート｜経済産業省

山口産業株式会社

DXに取り組むきっかけ

• 不安定な世界情勢やパンデミック等の環境の変化に、デジタル技術を駆使して適応してきたこと。

DXによって実現したい経営ビジョン・ビジネスモデル

• ビジネス環境や社会情勢の激しい変化にも柔軟に対応し、顧客や社会のニーズに応え続ける新たなビジネスモデル「デジタル武装された経験と技術による課題解決型のモノづくり 」「需要と課題起点で、新たな価値を創造する変化し続けるProfit Center 」を確立し、膜構造による持続可能な社会を実現する。

DXを推進するための戦略

①DX人材教育による組織力強化

②情報分析強化による販売力強化

③情報共有（デジタルビジョン構想）

④DXによる業務効率化と業務プロセスの改革

⑤DX推進を保護するセキュリティ改革

⑥DXによる従業員満足度向上と働き方改革

組織づくり・人材確保の取組・デジタル技術活用の取組

• 『DX人材育成』を会社の方針として位置づけ社内プロジェクト化。DX関連資格習得に応じた人事評価制度・資格取得支援制度も運用を開始。

DX推進に向けたガバナンスシステム

• DX推進の課題はどこなのか月次経営会議で定期議題に挙げ、問題意識情勢とDXへの理解促進を推進。

• 部門責任者がシステムや運用ルールを共有・実践することで、各事業部門毎にオーナーシップを醸成。

成果

• HP上で製品サイズや仕様を２Dでシミュレーションできるシステムを実装し、販売支援に繋げている。

• 資材高騰を受けて、完成品原価分析システムなどを自社開発し、生産工程効率化を実現。

DXを進めたことによる具体的な変化

• 過去5年で40種類以上のシステムやツールを導入したことにより、全部門の工程が円滑化し、生産性が大幅に向上した。

• DX計画を策定することで、各セクションの目的や課題を整理するきっかけとなった。

• 取引オンライン化、協力会社とのクラウドによる共有など、社外のステークホルダーへの貢献にも繋がっている。 • ITリテラシーが高まったことで、『メタバースプロジェクト』などDXを加速させるプロジェクトへの参加希望者が増加した。

DXセレクション2024（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）選定企業レポート｜経済産業省

株式会社高山

DXに取り組むきっかけ

• 旧態ビジネスの文房具業界の衰退やコロナショックを機に「ピンチをチャンスに変える!」と決めて本格挑戦。

• 2022年1月事業承継を機に今後のデジタル時代を見据え、自社もDXノウハウを支援していく業態へ転換。

DXによって実現したい経営ビジョン・ビジネスモデル

• 日本を、DXで共に働くを幸せに。をビジョンに、自社で徹底したDXの取組をITツールの導入×数多くのDXの障害となるマインド、 IT人財育成、組織変革を、中小企業と共に伴走支援。DX体験ツアー等も実施。

DXを推進するための戦略

• デジタルマーケティング、CRM・SFA、販売管理から会計・給与系、オフィスERP、生成AI、サイバーセキュリティ対策、ハイブリッドワークと一気通貫のデータ経営を自社で徹底して実施。その人材育成、IT基盤の構築、運用方法、組織変革を常に社内にノウハウ蓄積し、伴走支援提供。

組織づくり・人材確保の取組・デジタル技術活用の取組

• 社員研修、勉強会を大切にしており、常に共に学ぶ環境を構築。内定者からテレワークアルバイト体制で早期育成、全ての教育コンテンツは社内SNS＆動画にて集約し、各人の学習進捗、スキル状態を見える化。

DX推進に向けたガバナンスシステム

• 会社の基準・ルールを、常にTeamsで社内共有し、いつでも確認できる基盤構築。近年では社内AIが社員のサポート支援。サイバーセキュリティ対策を徹底しており、情報漏洩リスクを極小化している。

成果

• 採用応募数 年10名→年120名を超す応募数で、優秀人財採用成功。各DXプロフェッショナル人財を輩出し、人時生産性は毎年120％超で増収増益。弊社支援先も同様に採用力・DXでの生産性アップ。

DXを進めたことによる具体的な変化

• 社員のご家族で、コロナ、インフルなった時もテレワーク出来る事の有難さを全社員が実感。デジタル化の恩恵を肌で感じた。

• 移動時間、非生産的な時間が削減出来た事で、総労働時間が毎年各人５～10％削減できながら、生産性は120％前後高めることが出来た。それによって、２年連続で給与・賞与を増額でき、社員満足度が非常に高まった。

• 以前の物売り、営業会社から、自社のDXの歩み・ノウハウの価値を提供していく・支援していくモデルとなり、お客様満足の向上、お客様である中小企業の成長成果に貢献。地元密着型から現在では全国の企業様とオンラインで取引・支援出来るように。

• 働きやすさ、働きがたい両面で向上と、デジタル化で採用力がアップし、優秀な人財採用と育成力が成長。DX取組前と比べて、圧倒的に成長度と幸福度が高めることが出来た。

DXセレクション2024（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）選定企業レポート｜経済産業省

株式会社ASAHI Accounting Robot研究所

DXに取り組むきっかけ

• RPAが、事務部門における人材不足対策と労働生産性の大幅な向上につながるとあさひ会計グループ内の展開で体感・体験・確信してDXを推進。自社だけではなく日本全国の中小企業にこの技術を広めたいと強く想い事業化した。

DXによって実現したい経営ビジョン・ビジネスモデル

• 「当社のDXへの取り組みについて」において、社内導入システムをベースに、顧客のDX支援とデジタル人材育成を掲げている。

DXを推進するための戦略

• 全国の働く人達の時間創出支援と、デジタル人材としてのリスキリング支援を行うため、自社のDXノウハウをRPA勉強会や無料DXセミナーで積極的に発信し社会に還元する。

組織づくり・人材確保の取組・デジタル技術活用の取組

• CEOを責任者としてDX推進担当が全社員の意見を集約し最短で報告する体制を整え、社内勉強会・情報共有会・LT会実施と資格取得による継続的な人材育成を行っている。

DX推進に向けたガバナンスシステム

• DX推進に伴う課題を把握・分析しDX戦略に反映できるよう、1回/月の全体会議で確認し、また、情報セキュリティについて「SECURITY ACTION」 二つ星を宣言し公開している。

成果

• ＜自社の取組＞社内で197のRPAロボットが社員に変わって業務を行っている。

• ＜他社の支援＞全国26都道府県で124社延べ598名にRPAの勉強会を実施。

DXを進めたことによる具体的な変化

• 煩雑な業務はロボットに任せて、ヒトはヒトでしかできない仕事に注力できるようになった。

• 業務の自動化によりできた余力で資格取得や技術習得を行い、遊びごころをもって楽しく仕事ができるようになった。

• 自社のDX推進と他社へのDX支援にやりがいを感じ、皆が個性を発揮できるようになった。

DXセレクション2024（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）選定企業レポート｜経済産業省

株式会社高梨製作所

DXに取り組むきっかけ

• 山形県の人口減少は今後深刻化していく。よって、これまで通りの業務体制では企業として存続することが難しくなると考えたため。

DXによって実現したい経営ビジョン・ビジネスモデル

• 全社員がデジタル化の重要性を認識し、「人とデジタルの融合」を起こすこと。

• 弊社の取り組みを地元に波及し、山形県のDX推進に寄与すること。

DXを推進するための戦略

• 弊社の業務部門は大きく分けて「製造」・「生産管理」・「品質管理」・「梱包/出荷」となる。これら部門を横断的に利用できるシステムの構築

組織づくり・人材確保の取組・デジタル技術活用の取組

• 経営層による全社員へのデジタル技術等の紹介や勉強会の開催

• デジタル技術導入時のサポート体制の完備

DX推進に向けたガバナンスシステム

• デジタル人材を雇用し、経営層を中心としたDX推進部門の発足

• 「DX推進2030」を作成し、現状の把握と今後の方針を明文化

成果

• 「24時間無人稼働する工場」の実現（社外から製造機械の稼働状況等の確認が可能）

• 部門横断的な生産管理システム導入によるデータに基づいた生産活動（歩留まり改善等）

• IoT測定計器の開発により、社内設備の消費電力の解析と省エネ効果の対比

DXを進めたことによる具体的な変化

• これまでは夜間は夜勤者が工場を稼働していたが、現在では夜間は無人で工場を稼働することが出来る様になったこと。

• 生産情報のトレースが可能となり、データに基づいた効率の良い生産活動を行える様になった為、積極的に有給を取得する事が出来る様になり、「働き方改革」の推進も出来たこと。

• DX推進に着手した当初は、トップダウンで取り組みの提案がされていた。しかし、全社員のDXに対する意識を変えることができたため、ボトムアップでの取り組みの提案が増えたこと。

DXセレクション2024（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）選定企業レポート｜経済産業省

福島コンピューターシステム株式会社

DXに取り組むきっかけ

• コロナ禍で社員が何日も出社できないような状況になることを想定して、在宅勤務でどう仕事を回すか？会社を存続するためには、仕事のやりかたをすべて変える必要があったため

DXによって実現したい経営ビジョン・ビジネスモデル

• デジタル技術を活用して顧客に付加価値を与えられる組織・文化を創り続けること

DXを推進するための戦略

• デジタル技術による組織生産性の向上、デジタル技術による社内外への発信の強化、デジタル技術を磨く（DX人材の育成、ヒューマンスキルを磨く）

組織づくり・人材確保の取組・デジタル技術活用の取組

• 2022年度より業務革新センター、PRセンターを新設、ビジネスシーンにおける業務フローや業務プロセスを『継続的』に業務改善するとともに、社内外との関係性を高め、デジタル技術で付加価値を提供

DX推進に向けたガバナンスシステム

• プライバシーマーク (JQA-IM0739)、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証(第23820018(08))を取得

• サイバーセキュリティインシデントの窓口 (CSIRT)を立ち上げ、サイバーセキュリティに対応

成果

• ハンコは不要となり紙の使用量を46.8%削減、電力の使用量を17.3%削減、テレワークに関しては54.2%の社員が行えるようにした。またAI-OCRを用いた新規事業も開始

DXを進めたことによる具体的な変化

• 企業間の契約書締結、請求書管理、契約書のAI審査、ファックスなどすべての業務をデジタル化することで、契約のスピードアップ、押印の手続きや紙の削減が可能となった

• テレワーク100%を目指すという当時の社長の一声からツール選定、機器の導入検討など社員一丸となり対応し、１か月未満での導入が実現、全従業員のテレワークが可能になった

• 新規事業としてAI-OCR機能を有するkintoneプラグイン「モジトリ」の販売を開始した

• 福島のDX推進の発信基地として「Microsoft Base Fukushima」を開設、福島のDXをリード

DXセレクション2024（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）選定企業レポート｜経済産業省

有限会社永井製作所

DXに取り組むきっかけ

• 危機感：急速な社会情勢の変化、現状の延長線上に未来が見えない恐怖

• 希望：㈱土屋合成の土屋社長（DXセレクション2023・準グランプリ）との出会い

• 伴走支援：ぐんまDX推進コミュニティの伴走支援を得られる環境がDX推進を決断

DXによって実現したい経営ビジョン・ビジネスモデル

• 誰でもできる金型づくり：デジタル・最新テクノロジーが属人的体質を抜本的改革

• 社会貢献×未経験者：SDGs等の社会課題解決を未経験者とデジタルでビジネス化

DXを推進するための戦略

• 動機付け：未経験者の新鮮で自然な視点から生まれる改善案をデジタルで具現化

• 持続化：デジタルで楽を得る実感を共有し全社員の自発的な行動を促進

組織づくり・人材確保の取組・デジタル技術活用の取組

• 推進体制：DX推進を「必然」とする各部門のリーダで形成する「業務改善チーム」を設立

• 人材育成：社員全員にデジタル教育と獲得したスキルを業務で活かす「機会」を創出

DX推進に向けたガバナンスシステム

• 情報発信：経営者が社内外にDX推進を表明し関係者と一体でDX推進を主導

• 外部活用：デジタルに精通した地域DXコミュニティメンバと連携しDX推進を確実化

成果

• 人材育成：未経験者の戦力化までの期間を80％短縮（5年→1年）

• 生産性：年間の金型製作の請負能力を1.5倍向上（100型→200型）

DXを進めたことによる具体的な変化

• 属人的体質の改革：未経験者や外国人材等の多様なメンバーで、いわゆる熟練者や職人が不在の生産体制を構築

• 生産性・環境：未経験者主体でも生産性向上、デジタルで業務が見える化され職場環境が改善 • 機会創出：既存のビジネスの領域だけでなく、デジタルをキーワードとする様々な関係者との出会いが劇的に増加

DXセレクション2024（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）選定企業レポート｜経済産業省

田島石油株式会社

DXに取り組むきっかけ

• お客様の時間短縮・お困りごとを解決するために自社でDXに着手。DXで属人化業務を撤廃し、新たな付加価値を顧客満足度につなげた。

DXによって実現したい経営ビジョン・ビジネスモデル

• 2025年問題の一つである働き手不足に備えるため、当社は「業務システムの再構築による社会貢献」という計画書を策定し、省人化と顧客満足度の向上に努めている。

DXを推進するための戦略

• 経営者がDX推進への取組意義や知識面の統一化を図るため、従業員に対して定期的な意識づけを行っている。また、DX推進チームを設立し、デジタル技術を活用したDX推進戦略「ステップアップDX」を実施。

組織づくり・人材確保の取組・デジタル技術活用の取組

• AppSheetとGoogleスプレッドシートを連携した在庫発注のアプリ開発や社内情報共有についてもオンライン上で可視化を行い、事業継続力の高い取組を実施している。

成果

• スマートメーターで、実施した業務改革により年間約3,000,000円の人件費削減が実現。さらに、スプレッドシートを使用した基幹業務の効率化により年間約2,000,000円のコストカットが実現出来たことから1年間で約5,000,000円の人件費削減に成功。

DXを進めたことによる具体的な変化

• 我々はスモールステップ方式を使って、「小さな課題を着実にデジタル化して業務改善」を行った。従業員が継続的に小さな成功を経験することで、新たな挑戦に向けたモチベーションの維持・向上を図ることが出来た。この取り組みの結果、定期的に開催されている勉強会において、従業員が自分の業務に関連したテーマに自ら参加し、積極的に発言するようになった。

• 経営判断に必要なデータは常に現場から収集できるようになったため、常に「見える化（共有）」を行っている。従業員もデータを基に様々な視点から意見を述べることができるようになり、「自分ごと化」がより仕組化された。

DXセレクション2024（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）選定企業レポート｜経済産業省

鶴見製紙株式会社

DXに取り組むきっかけ

• 従来より情報システムのリソースは充実を図ってきたが、一部の部門ではなく全社展開が必要だと感じDX化の取り組みを決意した。

• 再生紙トイレットペーパーという商品のみならず、地球環境に貢献できる事業してビジネスモデルの価値を高めることを決意した。

DXによって実現したい経営ビジョン・ビジネスモデル

• トイレットペーパーの原材料となる古紙原料の安定確保、機密書類溶解サービスの安定的な数量伸長。

• 製造工程管理、品質管理データの電子化を行い、必要な集計分析、迅速な意思決定が行われる土壌づくり。

• 「鶴見製紙の循環の輪」というビジネスモデルの価値を高め、またお客様・協力会社・その他関係者に広く周知していく。

DXを推進するための戦略

• 各部門に1名以上のDX委員会を任命し、DXに関する課題管理を部門横断で行った。

• 必要なリソースが効率的に配分できるように経営者は売り上げの1パーセントを目途に予算を配分する。

組織づくり・人材確保の取組・デジタル技術活用の取組

• 部門横断のDX委員会を実施し、各所の課題をヒアリングする仕組みを構築。

DX推進に向けたガバナンスシステム

• 経営計画にDX戦略を盛り込み、社長主催の勉強会や経営計画発表会などで理解を徹底する。

• ITツールに関する勉強会を全社員向けに実施し、周知を実施する。

成果

• 業務プロセス改善により属人化の解消、進捗が可視化され、効率的な生産管理が可能になった。

• お客様からの品質管理要求が年々厳格になる中、すべての点検データを電子化してすぐ確認することで品質向上へ寄与している。

• SNSやホームページなどで若手社員を中心にコンテンツを発信し、「鶴見製紙の循環の輪」を周知するきっかけを与えられた。

DXを進めたことによる具体的な変化

• 10年間で全ての紙の点検表や伝票の大部分を電子化したことにより、集計効率やサービスの提供スピードが向上した

• 原材料トラック（機密書類）の受入れは10年前と比較しておよそ倍の受入が可能になり、バックヤード効率化がコスト削減に貢献している

• 収集した電子データはBIツールで効率的な分析が出来るようになり、分析の量と質が向上、迅速な意思決定が出来るようになった

DXセレクション2024（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）選定企業レポート｜経済産業省

DX推進に成功した中小企業の共通点

これらのDX成功事例を分析すると、中小企業がDXを推進するうえで、共通のポイントが見えてきます。ここでは、DX推進に成功した中小企業の共通点を5つにまとめ、ご紹介します。

具体的に共通点は次のとおりです。

• 長期的なビジョンのもとにDXを推進している
• データを活用してDXを進めている
• 社内のDX推進体制構築を重視している
• DX人材の確保や育成を進めている
• スモールスタートを意識している

それぞれ詳しく解説します。

長期的なビジョンのもとにDXを推進している

DX推進に成功している中小企業は、いずれも長期的なビジョンを明確に持っています。

DXを単なる業務効率化の手段として捉えるのではなく、将来の企業の成長や競争力強化に不可欠な戦略として位置づけているのが特徴です。

明確なビジョンがあるからこそ、DXの方向性が定まりやすく、長期的な視点で継続的な取り組みが可能となります。

例えば、多くの企業が「業務効率化」や「顧客満足度向上」を目標としていますが、その先に「どのような企業になりたいか」という長期的なビジョンを描いていることがわかります。

DXを成功させるためには、短期的な目標に加えて、長期的なビジョンを描いて、全従業員で共有することが重要です。

データを活用してDXを進めている

DX推進に成功している企業は、データ活用を重視しています。

顧客データ・販売データ・業務データなど、さまざまなデータを収集・分析し、その結果を基に意思決定を行っています。

また、データにもとづいて業務プロセスを改善したり、新しいサービスを開発したりすることで、効果的なDXを実現しているのも特徴です。

データ活用によって、客観的な根拠にもとづいた意思決定が可能となり、より効果的なDXを推進できます。

また、データを可視化することで、従業員の意識改革や改善活動の促進にもつながります。

例えば、顧客データを分析してパーソナライズされたサービスを提供したり、生産データを分析して、無駄な工程を削減したりするなどの事例が挙げられます。

データ活用は、DXを成功させるための重要な要素の1つです。

社内のDX推進体制構築を重視している

DXを成功させるためには、社内の協力体制が不可欠です。

DX推進に成功している中小企業は、DX推進チームを立ち上げ、各部門の担当者を参画させたり、DXに関する社内勉強会を開催したりするなど、社内の協力体制づくりを重視しています。

また、経営層が積極的にDXに関わり、全社的な取り組みとして推進している点も共通点といえるでしょう。

現場の意見を吸い上げながら、全社一丸となってDXに取り組む体制を構築することが重要です。

また、DX推進を担う人材には、権限と責任を与えて、主体的な取り組みを促進することも効果的でしょう。

DX人材の確保や育成を進めている

DX推進には、ITスキルやデジタルに関する専門知識を持った人材が必要です。

DX推進に成功している中小企業は、外部から専門的な人材を採用したり、社内研修や資格取得支援制度を設けたりするなど、人材の育成に力を入れています。

DXは継続的な取り組みになるため、社内でDXを推進できる人材を確保し、育成することが不可欠です。また、外部の専門家をアドバイザーとして迎え、知見を共有してもらうことも有効な手段でしょう。

自社に適したDX人材の確保と育成は、DX成功の鍵となります。

スモールスタートを意識している

DXに成功した企業の多くは、スモールスタート（小さく始めること）を意識しています。

DX推進は、最初から大規模なシステムを導入したり、すべての業務をデジタル化したりする必要はありません。

DX推進に成功している中小企業は、スモールスタートを意識し、課題が明確な部分や、効果が出やすい部分から取り組んでいます。

小さな成功体験を積み重ねることで、従業員のモチベーションを高め、より大規模なDXへとつなげていくことが重要です。

また、段階的にDXを進めることで、リスクを最小限に抑えながら、より効果的なDXを推進できます。

スモールスタートは、中小企業がDXに取り組むうえで、有効な戦略の1つといえるでしょう。

中小企業でDXを推進したいならフミダスDXにご相談ください

中小企業でDXを推進したい場合は、フミダスDXにご相談ください。

フミダスDXは、創業大正11年のものづくり企業・株式会社真工社が提供する、中小企業のデジタル化やDXを支援するサービスです。

Googleサービスを活用したアプリやダッシュボードの開発を手掛けており、業務プロセスを効果的かつ効率的に改善できるツールを提供しています。

企業ごとに異なる独自の課題に合わせたシステム開発が可能なため、幅広い課題を解決可能です。また、低コストでのシステム開発が可能なため、生産性向上やコスト削減、企業の競争力強化を低コストで実現できます。

具体的な事例の紹介や個別の相談会、デモ機の体験会も随時実施しております。

中小企業でDXコンサルティングの導入を検討している経営者や担当者の方は、いつでもお気軽にご相談ください。

成功事例にならって自社のDX推進を実現しよう

中小企業のDX成功事例を基に、DX推進のヒントや共通点について解説しました。

DXは、中小企業が変化の激しい時代を生き抜き、成長していくために必要不可欠な取り組みです。成功事例を参考にしながら、自社の課題や目標に合わせてDXを推進し、持続的な成長を実現していきましょう。

また、DXの進め方がわからない場合や、人材の確保が難しい場合は、フミダスDXにご相談ください。

低コストで企業が抱える課題を解決するシステム・アプリを提供しており、DX推進をサポートできます。

詳しくは公式サイトをチェックしてください。